地域医療の実践が日本医療界のこれからを築く!

公益社団法人 全日本病院協会 会長 西澤寛俊

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地域医療の課題は、日本の課題そのもの
私は昭和21年生まれで、「団塊の世代」より少し上の世代です。私たち世代は、小学校1クラス60名で、教室にすし詰め状態で学んだものでした。当然、人口は増え続けるものと、日本全体が漠然と感じていた時代だったと思います。

しかし今はどうでしょうか。「2025年問題」という言葉はすでに一般化し、その先の2030年、40年、50年と、日本が劇的に変化する未来を考えながら、目の前の医療に向き合わなければなりません。大きく変化が起きている今、まずは喫緊の課題として、2025年をどう乗り切るか、強く問われています。

少子高齢化と人口構造の大きな変化は、そのまま地域の課題につながり、各地域で起こるさまざまな課題は、日本全体の大きな課題となっています。

人口減少による地域経済の衰退は、地域間格差を生み、地方から大都市への人口流出を加速させている一面もあります。

その結果、地域ごとの格差が大きくなり、経済だけでなく、医療提供体制も全国一律では成り立たなくなっています。

それぞれの課題や実情があり、その実情にあった対応が肝要です。そして、地域医療を担う病院経営の方法論はひとつではありません。年齢構成や人口規模、地域特性に合わせた医療提供を行うために、熟慮し実行することが今、私たち病院経営者に求められています。


街づくりに合わせた医療の提供が、地域医療構想を実現する
地域医療における私たち病院の使命は、「街づくりに沿う医療提供」にあると思います。

まずは、地域住民の意向を行政が中心にまとめ、地域住民の合意形成に基づいて、その方針に沿う医療提供体制を病院中心に構築して行くことが良いのではないでしょうか?

例えば、産業があり若い人が多い地域であれば、子どもが安心して医療を受けられ、現役世代が健診を気軽に受けることができる医療体制を整備したり、高齢者が多い地域であれば、介護との連携や在宅に注力した医療提供体制を整えたりと、地域の特性や実情に合わせた医療提供体制の整備や推進が大切です。

従来の病院経営のスタンスは「私たちの病院はこういうことが出来ます。ですから私たちの病院に来てください」という『待ち』の姿勢、さらに、行政の医療計画に従う形で方針を決めていました。

しかしこれからは、病院が自主的に、行政や地域住民の街づくりの方向性に沿って、地域医療の方針を決めていかなければなりません。

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