日病協、次期診療報酬改定への10項目の要望を取りまとめ

150626_press_conference.JPG日本病院団体協議会の代表者会議が、6月26日に日本病院会本部で開催されました。

代表者会議では、中医協(中央社会保険医療協議会)の議論について、第118回診療報酬実務者会議について等の報告が行われ、活発な議論が交わされました。

また、次期中医協委員の人選については、病院団体から選出された2人の委員のうち、万代恭嗣委員(日本病院会常任理事)は留任、長瀬輝誼委員(日本精神科病院協会副会長)は70歳代の委員は選任しない、という慣例に基づき勇退とし、新たに実務者会議委員長の猪口雄二氏(全日本病院協会副会長)を推薦することを決めました。

総合部会終了後開かれた記者会見では、代表者会議の楠岡英雄議長(国立病院機構大阪医療センター院長)、神野正博副議長(社会医療法人財団董仙会理事長)により、時期診療報酬の改定に向けた10項目の要望の内容が示されました。

その内容は、下記10項目からなり、(3)の重症度、医療・看護必要度の見直しについて、現在の「医療・看護必要度による重症度評価」は、「患者の急性度によってこのような処置が必要であるため、実際にその処置をしている、という状態から、このような処置を行えば急性期である、と変容してしまっている」という日本病院団体協議会内にある意見を反映しています。

【第18回診療報酬改定に関する10項目の要望(2015年6月26日現在)】
(1)入院基本料の病棟群単位選択制導入
(2)看護師の夜勤72時間ルールの見直し
(3)入院基本料における重症度、医療・看護必要度の見直し
(4)医療を推進するためのコスト分析と、その結果の診療報酬への反映
(5)地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の評価
(6)入院中の他医療機関受診時の制度の見直し
(7)医師事務作業補助体制加算の見直し(急性期以外の病棟での算定拡大)
(8)維持期リハビリテーションの継続
(9)処置および手術の休日加算1・時間外加算1・深夜加算1の施設基準の要件緩和
(10)院内処方と院外処方の不均衡是正


10項目の要望は、要望書に取りまとめられ、近日中に中医協へ提出のうえ公表されます。

来年には実施される次期診療報酬改定に向けて、中医協の議論の行方と、日本病院団体協議会、各病院団体の意見表明に注目が集まっています。

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