日本病院会 常任理事会 「骨太の方針2015」への対応を協議

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一般社団法人日本病院会(会長:堺常雄先生)の常任理事会が、7月27日に日本病院会本部で開かれ、6月30日に閣議決定された「骨太の方針2015」の社会保障に関する政府方針への対応について議論しました。

「骨太の方針2015」では、聖域なく進める「歳出改革」の筆頭として社会保障が取り上げられ、「2018年までの3年間の社会保障費の伸びを1.5兆円に抑えることを目安とする」とされています。

また、社会保障費抑制のため、「医療・介護提供体制の適正化」や「後発医薬品の使用促進」などの改革を行う、とされています。

常任理事会後の記者会見で堺会長は、「3年間で1.5兆円の方針」について、「名目3%の経済成長率の達成、が前提となっているが、今の経済状況で本当に3%成長を担保できるか、かなり厳しいのでは?」と指摘。

さらに、介護報酬がマイナス改定となったことを踏まえ、来年度の診療報酬改定についても、「マイナス改定の可能性が高い」との見通しを示しました。

このように、堺会長は 、今後の社会保障費と診療報酬への見方を示したうえで、日本病院会として、「病院間での共同購入の規模拡大」によるコスト削減や、医療に関連する統計の指標である「ICD-10」(疾病、傷害及び死因の統計分類)を、「ICD-11」にバージョンアップさせていくなど、「医療の質を維持させながら、支出の削減を進めていく」ための改革を推進する姿勢を示しました。

appeared in 2015/7/30