日病協代表者会議 「病棟群ごとの入院基本料」への見解を表明

160129_1.JPG日本病院団体協議会は、1月28日に今年初となる代表者会議を日本病院会本部で開催しました。

代表者会議では、万代恭嗣中医協委員が第321回(12月25日)~第325回(1月27日)中医協総会の診療報酬改定の進捗状況の報告を行い、診療報酬改定への日病協としての対応が同会議の議論の中心となりました。

また、3月末で任期を満了する代表者会議の正副議長の選任について、現在副議長を務める神野正博先生(社会医療法人財団 董仙会 理事長/石川県七尾市)の4月からの議長就任を全会一致で決定。加えて、神野先生の提案により、次期副議長は全国公私病院連盟から選ぶとの方針も決定しました。

代表者会議終了後の記者会見では、楠岡英雄議長、神野正博副議長が出席。中医協総会で提起された「病棟群単位の入院基本料」導入の方針について、厚労省が主張する「7:1から10:1への移行の激変緩和措置」や「2年間の経過措置」ではなく、医療経営の効率化や患者側が負担するコストの最適化を目的とした、恒久的な制度として定着させていくべきとの見解を表明しました。

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この問題に関連して、神野副議長は「病院団体が主張していた病棟群と今回の病棟群は違うもので、医療の実態に沿っていない」と指摘。「7:1を死守したいとなれば、ICUやHCUをやめて全体を7:1にする、という病院が出てくる恐れがある」と述べ、「ICU、HCUで診て一般病棟に持って行くという本来の姿」が失われ、術後患者への「医療の質の低下や看護師の労働強化につながるのでは」との懸念を示しました。

この他にも、「病院からの在宅療養患者への看護師の自宅訪問」や、「退院調整の専任担当者の資格要件」「総合入院体制管理加算の変更転」など次期診療報酬改定の課題について『日病協として注視していく』とのことです。

次期診療報酬改定を目の前に、いよいよ佳境に入った中医協の議論の行方と、日病協をはじめとする病院団体の取り組みに、引き続き注目が集まっています。(GALENUS編集部)

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