日病常任理事会「医療従事者の需給に関する検討会」への対応を協議

160425-1.JPG一般社団法人日本病院会(会長:堺常雄先生)は4月25日、常任理事会を開き、医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会での協議内容と医師の需給予測について、そして熊本の震災への対応について議論を行いました。
常任理事会後の記者会見で堺会長は、医師の需給予測について、3月31日開催の第4回医師需給分科会資料「医師の需給推計について」に提示の、「中位推計においては、2024年(平成36年)頃に、上位推計においては、2033年(平成45年)頃に均衡すると推計される。」との、「マクロの議論」を肯定した上で、「ミクロの議論においては、医療現場では"医師が足りない感覚"を持っているのではないか」と延べました。

このテーマに関連して、堺会長は、日本病院会が平成27年10月~11月に実施、現在分析を進めている「平成27年 地域医療再生に関するアンケート調査」の調査結果を近日中に公開することを表明しました。
また、同調査のうち、医師不足・医師偏在の問題について、どのような解決策を望むか?」との設問で、「賛成」または「条件付き賛成」の回答が比較的多かった「医学部地域枠入学の活用」について触れ、平成31年まで予定の医学部入学定員の「臨時定員」(下記の図参照)、そのうち特に「地域枠」の恒久定員化が望ましく、今後、医師需給分科会等で恒久定員化を働きかけていく考えを示しました。

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※医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第5回)「参考資料3.医師偏在対策、医学部定員に係る資料」より抜粋

熊本の震災への対応については、未だ余震が続き、現地では厳しい状況が続いているとの認識を示した上で、日本病院会としては、岡留副会長(済生会福岡総合病院院長)、今泉副会長(元福岡赤十字病院院長)、熊本県支部の副島支部長(済生会熊本病院院長)の3者を中心とした緊密な連携のもと、日赤・済生会・厚生連等の会員組織と全国の会員病院をバックアップしつつ、必要な支援を続けていく方針を示しました。

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