「シンポジウム 医療事故調査制度の施行に向けて ~制度の理解と具体的運用~」開催

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7月18日、東京都港区虎ノ門の「ニッショーホール」で、一般社団法人 日本病院会(会長:堺常雄先生)の主催による、「シンポジウム 医療事故調査制度の施行に向けて ~制度の理解と具体的運用~」が開催されました。

シンポジウムは、日本病院会副会長の末永裕之先生を司会に、4名の講師による講演と、講師による会場からの質問に答える形式で、4時間以上に渡って実施。会場には、日本病院会に所属する病院の院長・医療安全担当者ら400人以上が集まり、2015年10月に施行を控えた医療事故調査制度に対する関心の高さを示しています。

シンポジウムの内容は、医療事故調査制度について、その基本的な概念から具体的な運用イメージまで、同制度に病院としてどのように対応していけばよいか、「院内調査委員会の報告書を遺族に開示する?」、「院内調査委員会に院長は参加すべきか?」など、当事者の視点から丁寧に解説・検討していくものとなりました。


日本病院会の「医療の安全確保推進委員会」委員長として、また、「一般社団法人日本医療安全調査機構 」専務理事・中央事務局長として、同制度の策定に深く関わってきた木村壯介先生は、講演で、「この、医療事故の原因究明・再発防止のための制度は、医療を信頼するという基盤の上に作られた、医療が試されている制度であるといえます。医療従事者と病院管理者、そして医療を受ける側の理解、および社会からの支え無しには発展は望めません」と述べ、制度の本質を示すとともに、10月の施行に向けて病院の理解を求めました。

また、「開会のあいさつ」で堺会長は、平成26年10月に実施された日本病院会のアンケートで、"73%の病院が院内事故調査委員会の報告書を何らかの形で遺族に開示すべき"との結果が出たことが、厚労省の検討会の議論の流れを大きく変えたことを指摘。「医療事故調査制度の開始後も、引き続き同制度の検討が行われる予定になっており、粛々と対応していく」と医療事故調査制度の定着に向けて、日本病院会として積極的に関与していく姿勢を示しました。

医療事故の「原因究明」と「再発防止」を目的とする「医療事故調査制度」。当事者として、また支援団体の一員として、同制度に関わる各病院の対応と、日本病院会の制度の発展に向けた取り組みに期待と注目が集まっています。