平成28年度の診療報酬改定、本体は0.49%引き上げ、診療報酬全体は0.84%マイナスへ

平成28年度の診療報酬改定で焦点となっていた、医師の人件費や技術料にあたる「本体」部分の割合を、0.49%引き上げる方向で最終調整に入った。

この結果、薬や医療材料の「薬価」のマイナス1.33%を合わせた診療報酬全体は、マイナス0.84%で、平成20年の診療報酬改定以来、8年ぶりに引き下げられることとになる。

これとは別に、販売額1000億円を超える医薬品の価格引下げや、特定の病院の処方箋を受け付けるいわゆる「門前薬局」の報酬引き下げなど、600億円の削減分を薬価改定に含めるかどうかを調整している。

平成28年度から始まる政府の財政健全化の方針により、社会保障費の増加を3年間で、毎年5000億円程度、合計1兆5千億円程度抑える必要があり、次の診療報酬改定に関しては、厚労省の概算要求から約1700億円の削減が必要となっていた。削減分は、「薬価」の引き下げや協会けんぽ(全国健康保険協会)への補助金減額などで対応する。(ガレノス編集部)

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