国立病院機構 埼玉病院主催「第14回 埼玉病院医療連携施設懇談会」開催

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去る7月9日、独立行政法人国立病院機構 埼玉病院(埼玉県和光市諏訪2-1 院長:関塚永一先生)主催による、埼玉県和光市周辺地域の病院・診療所・介護施設の担当者が一同に会する「埼玉病院医療連携施設懇談会」が、池袋メトロポリタンホテルで開催されました。

埼玉病院は、東京都に接する埼玉県南西部、和光市に位置する国立病院機構の病院です。
周辺の医師会やクリニックとの地域医療連携を重視し、周辺施設との「顔の見える連携」の推進やICTによる連携システムの活用により、「紹介率80%・逆紹介率130%」を達成するなど、同地区の地域医療連携で大きな成果を挙げています。

「医療連携施設懇談会」は、同院の「顔の見える連携」を象徴するイベントとして実施され、今回で14回目を数えます。当初は、院内で小規模に行っていた懇談会が、連携の輪が広がるにつれて参加人数も増え、会場もホテルとなり、一大イベントへと成長。会場には周辺地域の医師会長、病院職員やクリニックの医師など、250人を超える招待客が集い、会場は熱気に包まれていました。

懇談会は講演会と懇談会の2部構成で実施。院長・来賓の挨拶に続き、国立保健医療科学院の今井博久先生により、マイナンバー制度の導入で注目される医療ビッグデータの活用とその問題点についての講演「医療ビッグデータ時代の幕開け」が行われました。
第二部では、医療・介護従事者と院長をはじめとする病院職員が参加する懇談会が実施され、会場は、総勢400人近い参加者が交流を深めていました。


「開会の挨拶」で檀上に立った埼玉病院の関塚永一院長は、「常勤医師が110名を超え、周産期母子センター・ER型救急センター・院内保育園の拡張計画など、550床への増床に向けた体制作りは着々と進んでいます。さらに、提携病院・診療所とMRIやCTスキャンなどの検査結果を共有できる"カルナコネクト"や地域の病院・診療所・介護施設の情報を検索し、空床情報を施設間で共有できる"地域連携ONE"など、地域連携のためのICTシステムの活用により、"地域包括ケアシステムをになう施設のすべて"とつながる環境が出来つつあります。
地域の安全の基盤として、"在宅でいる"ことを医療・介護まで保障する体制が必要です。埼玉病院は、地域を幸せにできない病院に存在価値はない、という旗を掲げていきたい」と、今後も地域医療へ貢献していく決意とそのビジョンを示しました。

地域にねざした国立病院機構の病院として、「顔の見える連携」と「ICTの活用」を柱とした、独自の地域包括ケアシステムを構築する埼玉病院の取り組みに注目が集まっています。